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成蹊大教授、セクハラとアカハラで懲戒免職 約3年間、尻や胸触る(産経新聞)

 成蹊大学(東京都武蔵野市、栗田恵輔学長)は24日、指導する女子学生らにセクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)やアカデミック・ハラスメント(教員の地位を利用した嫌がらせ)を約3年間にわたって繰り返したとして、同大理工学部の50代男性教授を、23日付けで懲戒免職処分にしたと発表した。

 同大を運営する学校法人「成蹊学園」広報課によると男性教授は平成19年1月から21年12月までの間、密室で女子学生の胸や尻を触るなどのセクハラ行為や、生徒を執拗(しつよう)にしかるなどのアカハラ行為を繰り返した。男性教授は大筋で事実関係を認めているという。

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公務員法改正案 閣議決定 人件費、定数削減先送り(産経新聞)

 政府は19日、国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局の新設を柱とする国家公務員法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。早期成立を図り、4月1日からの施行を目指す。各省庁の幹部人事を官邸主導に改めることが狙いだが、人件費や定数の削減など「改革の本丸」には切り込めず、「組合配慮ばかりが目に付く偽装改革法案だ」(渡辺喜美・みんなの党代表)との批判が出ている。(小田博士)

                   ◇

 ◆土壇場2度変更

 政府はもともと、12日の閣議決定を予定し、内閣法制局の法令審査も終了していたが、原口一博総務相が「事務次官の廃止が明記されていない」と土壇場で待ったをかけた。原口氏は、幹部の特例降任の要件に対しても「厳しすぎて機能しなくなる」とクレームを付け、再調整を余儀なくされた。

 混乱はここで終わらなかった。今度は平野博文官房長官らが、内閣人事局長対象者を官房副長官に限定していたことに対し、「弾力的に運用できるようにすべきだ」と求め、閣議決定前日の18日、急遽(きゅうきょ)対象者を副大臣らまで広げた。

 改革の根幹部分をギリギリで決着させる混乱ぶりは、鳩山政権が行革の理念を確立していないことを浮き彫りにした。

 ◆財務省が要職独占?

 改正案の目玉は、事務次官から部長・審議官までを同格として扱い、次官から部長あるいは部長から次官への転任を容易にすることだ。さらに省庁横断の幹部候補者名簿を作成し、閣僚がその中から幹部を採用することで「縦割り構造」を打破する狙いがある。

 ただ、「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省出身者が他省庁の要職を占める可能性もある。農水省OBの篠原孝衆院議員は「かつて財務省は防衛省、環境省、国土庁など新設の省庁の事務次官や局長の多くを占めた。それと同じ状態になってしまう」と懸念する。人事院や総務省行政管理局などの国家公務員の定数・機構を決める部署は財務官僚の指定席となっており、懸念が現実となる可能性もある。

 ◆「偽装改革」の声も

 「職員組合、職員団体とも協議しながら進めないといけない…」

 仙谷由人国家戦略担当相は19日の記者会見で、積み残しとなった職員定数や賃金カーブ、級別定数などの改革については、国家公務員の労働基本権付与と同時に来年の通常国会で取り組む考えを示した。これまで仙谷氏は秋の臨時国会への関連法案提出を明言してきただけに先送りしたとの感は否めない。

 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で「国家公務員総人件費の2割削減」を掲げたが、有力支持団体の連合が求める労働基本権回復が実現すれば、組合の影響力は増し、人件費カットはさらに困難となるのではないか。

 公務員制度改革担当相を務めた渡辺氏は「麻生太郎前内閣でさえ内閣人事局に人事院の機能や総務省の定員管理機能を持ってくる法案をまとめた。公務員の人件費削減という観点が全く欠落している」と酷評している。

                   ◇

 ■公務員法改正案ポイント

一、内閣官房に幹部職員の一元管理を行う内閣人事局を設置する。局長は官房副長官、関係のある副大臣、民間人らの中から首相が指名する

一、事務次官から部長級までを同格とみなす。官房長官による適格性審査を公募を含め実施した上で、各府省一括の横断的な候補者名簿を作成する

一、閣僚は首相、官房長官と協議して名簿から幹部職員を任命する

一、職員の再就職や官民人材交流を支援する「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置する

一、再就職規制の違反行為の調査・勧告や例外承認を行う第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置する

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 1968年2月に暴力団員ら2人を殺害した容疑者が、静岡県川根本町の寸又峡(すまたきょう)温泉の旅館に5日間立てこもった「金嬉老(きんきろう)事件」。在日韓国人2世だった金嬉老元受刑囚(81)が記者らを招き入れて在日差別を糾弾するなど、初の「劇場型犯罪」として戦後史に刻まれている。20日で事件から42年がたつのを機に、現場となった旅館の女将(おかみ)、望月英子さん(71)が館内に資料を展示し、一般公開する決意を固めた。【網谷隆司郎】

 ◇昭和の特異な事件、忘れまい

 「怖かった。もう忘れたいと何度も思った」

 宿泊客11人、家族4人と共に人質になった「ふじみや旅館」の望月さん。元受刑囚のライフル銃とダイナマイトにおびえた。3日目に子供らと解放されたが、残された人質のために母屋と旅館を往復、食事の世話を続ける女将根性を見せた。「後味の悪い事件で長年、封印してきたが、風化させてはならないというご意見をいただいた。昭和の特異な事件を次代へ引き継ぐことも当事者の責務と考えた」というのが開館理由だ。

 資料は当時の新聞・雑誌のスクラップや写真類、韓国人僧侶からの感謝状など約200点。1階の大広間に並べた。今では塗り込められて見えないが、「罪もないこの家に大変迷惑を掛けたことを心からお詫(わ)びします。この責任は自分の死によって詫びます。お母さん不幸(不孝の誤字)をお許しください」と書いた壁の前に立つ本人の写真もある。

 一昨年11月、望月さんはテレビ朝日の報道番組で、インタビューに答える金嬉老元受刑囚を見た。「元気そうでしたね」と皮肉っぽく語る。元受刑囚は75年に無期懲役が確定、99年に強制送還を条件に仮出所して以来、韓国で生活しているが、旅館には「何の音信もありません」という。

 ◇地元に賛否の声

 12軒からなる地元の寸又峡温泉にも「今さら事件には触れないほうが」「いや、歴史の現場として正面から取り組もう」と賛否の声があるが、今は「冬のスマタ」キャンペーンを展開中だ。資料館は20日ごろ開館の予定。大人700円、子供400円。

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検察「窃盗」弁護側「横領」真っ向対立、鯨肉裁判(読売新聞)

 鯨肉を持ち出したのは窃盗か、「横領」を暴くための正当行為か――。

 環境保護団体「グリーンピースジャパン」のメンバー2人が窃盗罪などに問われ、青森地裁で15日に開かれた初公判は、盗みに及んだ事実関係を淡々と立証する検察側と、「鯨肉は横領されたもの」と激しい反論を繰り返す弁護側が真っ向から対立した。

 検察側は証拠調べで、佐藤潤一(33)、鈴木徹(43)の両被告と共に横領を調査していたメンバーの供述調書を朗読。発信器を使って輸送中の段ボールを追跡した経過を明かし、計画的に及んだ窃盗だったことを強調した。

 調査捕鯨を請け負った船会社の幹部など2人に対する証人尋問では、盗まれた鯨肉が、長期航海を慰労するために船員に配ったものだったとし、被告側が主張する「横領」はなかったとたたみ込んだ。

 これに対して弁護側は反対尋問で、1人あたりの配布量を上回る10本の鯨肉が段ボールに入っていたと指摘し、その理由を幹部に問いただした。検察側はこの尋問が「誘導的だ」と、横領を前提としていることに異議を唱えた。

 次回公判は3月8日に開かれ、弁護側の申請した捕鯨船員の証人尋問などが行われる予定。

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<公明>みんなの党に接近 「第三極」づくり模索(毎日新聞)

 公明党がみんなの党に接近し始めた。両党の幹事長・国対委員長会談が18日、公明党の呼びかけで開かれ、政治資金規正法改正や国家公務員制度改革などの政策協議を進めることで一致した。公明党は国会での質問時間をみんなの党に融通することも提案した。

 毎日新聞が5、6日に実施した全国世論調査の政党支持率でみんなの党(6%)が初めて公明党(5%)を上回り、今夏参院選の「台風の目」とみられている。2大政党間で埋没気味の公明党には「みんなの党と連携すればイメージアップになる」(幹部)との計算があるようだ。

 ただ、両党は政界の「第三極」づくりという目的は共有できるものの、ともに比例代表に重点を置くため選挙協力は難しい。公明党の井上義久幹事長は「あくまで政策協議の趣旨で会った」と説明。みんなの党の渡辺喜美代表も19日の記者会見で「アジェンダ(政策課題)が同じかどうかは今後の話し合いで分かる」と述べるにとどめた。【田所柳子】

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渋谷駅エスカレーターでスカート内を盗撮 容疑のNHK職員を逮捕(産経新聞)

 女性のスカート内を盗撮したとして、警視庁渋谷署は都迷惑防止条例違反の現行犯で、NHK放送技術局報道技術センターのテクニカルディレクター、高橋勝樹容疑者(39)を逮捕した。同署によると容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、17日午後3時半ごろ、渋谷駅(東京都渋谷区)構内のエスカレーターで、女性のスカート内をデジタルカメラで盗撮したとしている。

 目撃した通行人の男性が取り押さえ、渋谷署員に引き渡した。高橋容疑者は出勤途中だったという。

 NHK広報局は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を調べたうえで、厳正に対処する」とコメントした。

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 レセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求義務化撤回を求め横浜地裁に提訴している神奈川県保険医協会の会員開業医を中心とした原告団は2月13日に総会を開き、訴訟について「実質的に勝利した」とした上で、「訴訟はいったん終結させ、残された課題については、その解決のために引き続き運動していく」とする訴訟の総括文書を採択した。

 総括では、法律ではなく厚生労働省令でオンライン請求の義務化を定めたことは、国会を唯一の立法機関と定めた憲法41条に反すると指摘。義務化を撤回したのも省令改正だったため、「憲法41条違反の問題が残ることに、引き続き留意していく必要がある」との認識を示している。

 これについて、弁護団事務局長の小賀坂徹弁護士は集会で、「レセプトのオンライン請求義務化だけの問題ではなく、ほとんどの医療行政が(厚労省の)省令や通知で定められている」と指摘。「オンライン請求の義務化は、医師・歯科医師の開業する権利を奪ったり、それが医療崩壊につながって国民の医療を受ける権利を奪ったりするもの。これほど重要なことが、たかだか省令で変えられてしまうことに、ただただ驚く」と批判した。
 その上で、「行政のやり方が変わらないのであれば、いちいち裁判をやるというのは現実的ではない」とし、「思い付きの域を出ないが、『医療基本法』のようなものを作って、医療行政のあり方に関する基本的な精神を法律で定め、これに反する行政のやり方はできないようにすることも、一つのアイデアではないか」との考えを示した。


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 生産調整の資料に使うため農林水産省が実施したコメや麦の生産・販売量に関する調査で、農政局などの職員がデータを捏造(ねつぞう)するなどしていた問題で、農水省は16日、不正をしていた九州農政局の男性専門官(47)を停職1年、関東農政局の男性専門官(47)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。

 農水省は、この問題で既に36人を懲戒処分しており、九州農政局の職員は停職1カ月、関東農政局の職員は戒告処分を受けた。しかし、その後の再調査などで、2人が省内の調査に不正行為の一部しか申告していないことが判明し、追加処分した。

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鳩山内閣支持率30%台突入 政権「危険水域」迫る?(J-CASTニュース)

 鳩山内閣の支持率低下が止まらない。時事通信と日本テレビが行った全国世論調査ではついに30%台に突入した。また、小沢幹事長の政治資金問題が、長崎県知事選にも影響を及ぼしているようで、今夏の参院選を前に早くも政権の前途に黄信号が点滅しはじめた。

  「支持率下落、迫る危険水域」(時事通信)

 こんな見出しをつけた時事通信社の世論調査(2010年2月4〜7日に実施)では、鳩山内閣の支持率は前月比11.4ポイント減の35.7%に急落。政権発足以来で初めて不支持が支持を逆転し、政権運営の「危険水域」とされる20%台が迫ってきたと報じられた。

■小沢氏説明に「納得しない」86.0%

 一方、日本テレビが行った世論調査でも、鳩山内閣の支持率は前月比6.8ポイント減の39.0%と3割台に落ち込んでいる。この調査でも不支持が支持を上回ったのは政権発足後初めてのことだ。

 こうした急落の背景に小沢一郎幹事長の政治資金をめぐる問題が大きく影響していることは間違いない。

 2010年2月12〜14日に実施されたこの調査は、小沢氏に批判的で、事業仕分けで活躍した枝野元政調会長を行政刷新相として入閣させたことも、反転材料には至らなかったことを示した。

 時事通信社の調査では、小沢氏の進退問題に関して、「幹事長を辞めるべきだ」と答えた人が48.4%、「幹事長だけでなく議員も辞めるべきだ」とする人も24.1%と、合わせて7割以上が幹事長続投に反対したと紹介。さらに小沢氏が、「政治とカネ」をめぐる問題で、「国民への説明責任を果たしていると思わない」との回答は、85.0%に達した。

 日本テレビの調査でも、小沢氏の「不正なことをしていないことが明白になった」などの説明に「納得しない」は86.0%、「小沢氏が幹事長を辞任する必要がある」も76.4%に達している。

■長崎知事選、自民・公明候補が一歩リード

 支持率低下は、参院選の前哨戦として注目される、10年2月21日投票の長崎県知事選にまで影響を与えているようだ。

 朝日新聞社の10年2月15日付朝刊によると、長崎県内の有権者を対象にした電話での情勢調査(2月13、14の両日に実施)と取材で得た情報とをあわせた中盤情勢では、自民、公明が支援する中村法道氏が、民主や社民、国民新から推薦を受ける橋本剛氏を一歩リードしているとした。さらに無党派層の4割に食い込んだ中村氏に対し、橋本氏への無党派層からの支持は2割にとどまるなど、民主にとって厳しい情勢を報じている。

 また、知事選の投票先を決める際、小沢氏の政治資金問題を重視するかと聞いたところ、「重視する」が42%に上っている。小沢氏の「政治とカネ」問題はここにも大きく影を落としており、民主敗北となれば、小沢氏の進退問題が大きく浮上しそうだ。


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 厚生労働省は12日、今春卒業予定の高校生らがいる一定の世帯を対象に、これまでの授業料滞納額を無利子で貸し付ける特例措置の実施を決め、各都道府県に通知した。保護者の失業などで授業料を払えなくなった高校生が卒業できるように支援する。
 特例措置は、都道府県社会福祉協議会が主体となって実施している「生活福祉資金貸付制度」の教育支援金の貸し付け条件を緩和し、2009年度に限り、卒業までに必要な滞納額を一括して貸し付けることにした。 

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