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介護福祉士の在留資格検討=歯科医師らの就労制限撤廃−出入国計画(時事通信)

 法務省は30日、今後5年間の出入国管理政策の基本となる第4次出入国管理基本計画をまとめた。介護分野での外国人受け入れ条件を緩和するため、在留資格創設の検討を打ち出した。また、外国人の歯科医師と看護師に関し、就労年数制限の撤廃を明記した。
 わが国は現在、介護福祉士を目指す外国人研修生について、経済連携協定(EPA)を結んでいるインドネシアとフィリピンに限定し受け入れている。この場合の在留資格は、法相が指定する「特定活動」となる。
 しかし、少子高齢化社会の本格的到来で介護福祉士の需要が高まっていることを受け、一般的な在留資格の付与が必要と判断。日本の大学を卒業し国家試験に合格した留学生には、国籍にかかわらず介護福祉士として活動を認めることを検討する。 

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また大阪の地下鉄…朝ラッシュの事故に怒りの声(産経新聞)

 「また大阪の地下鉄か…」。29日未明に発生した大阪市営地下鉄谷町線の作業中の事故は復旧が大幅に遅れ、朝のラッシュアワーを直撃した。市営地下鉄長堀鶴見緑地線では今月15日早朝、始発電車がポイントを損傷して脱線や衝突につながりかねないトラブルがあったばかり。通勤客らは度重なるトラブルにいらだちを募らせながら、勤務先に連絡したり代わりの交通手段を探したりしていた。

 大阪府庁などの乗降駅となる谷町四丁目駅などを含む大日−谷町九丁目駅間は折り返し運転が行われたものの、駅構内では混雑がみられた。

 大阪市天王寺区の谷町九丁目駅では、「夜間作業中に誤って光ケーブルを切断し、折り返し運転をしています」などと記された掲示板が設置されたが、説明を求める利用客が相次ぎ、駅員が対応に追われていた。

 大阪府職員の男性(32)は「朝から会議の予定があったのに。仕方がないので歩いて行きます。しっかり原因を調べて対策を取ってほしい」とうんざりした表情。大阪市北区の勤務先に向かう途中だったという天王寺区の会社員、穴見清香さん(26)は、自宅の最寄り駅の四天王寺前夕陽ケ丘駅が混雑していたため、谷町九丁目駅まで1駅分歩いて移動。「この前も、長堀鶴見緑地線でトラブルがあったばかり。頻繁に起こると、公共交通機関への信頼を失いかねない」と注文を付けた。

 一方、谷町九丁目−八尾南駅間は始発から午前9時過ぎまで不通となったため、八尾方面からの利用客はJRや近鉄線、バスなどに乗り換えて職場などに向かっていた。

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仕分け、党に協力要請=首相(時事通信)

 政府・民主党は24日夜、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長らによる首脳会議を国会内で開いた。独立行政法人などを対象に4月から始める「事業仕分け」第2弾について、首相は「力を貸してほしい。枝野幸男行政刷新担当相のチームは人数に限りがあるので、党側でも検証をやってほしい」と協力を求め、党側も了承した。
 また、小沢氏は「予算も上がったし、参院選マニフェスト(政権公約)づくりも動きだした。これからは政策が軸になる」と強調。首相や小沢氏らで参院選公約を議論する「政権公約会議」について、来週中にも初会合を開くことを申し合わせた。 

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自治会、PTA…緊急時に備え 名簿づくり“お墨付き” 箕面市条例あす成立へ(産経新聞)

 災害や感染症の周知など緊急時に備えようと、自治会などの地域団体に住民らの連絡名簿作りを奨励する全国でも珍しい条例案が25日、大阪府箕面市議会で可決される見通しだ。個人情報保護の観点からこうした名簿を作らない傾向が進む中、不正に扱えば法的責任が生じることなどを指針に明記し、市がチェックして“お墨付き”を与える方式を採用。個人情報保護への過剰反応を懸念する消費者庁が「先進的な取り組み」と評価する一方、運用面で不安視する声もある。

 新設されるのは、箕面市の「ふれあい安心名簿条例」。同市では昨年5月の新型インフルエンザ騒動の際、休校した19の小中学校のうち2校に名簿がなく、担任が全家庭への連絡に手間取ったことが教訓になった。学校の連絡網はその後整備されたが、「緊急連絡やコミュニティー醸成の観点から、自治会やPTAなどの団体でも名簿は有用」と判断した。

 条例では、登載者の同意を得て個人情報を集める▽名簿管理者を置く▽有効期限を設け、切れたら回収する▽個人情報を不正に扱えば法的責任が生じることを記載する−などの指針を策定。最終的に市が審査し、指針に沿っていれば認証番号を交付する。個人情報を集めやすくする狙いで、名簿作成を義務づける内容ではない。

 個人情報保護法を所管する消費者庁の個人情報保護推進室は「(平成17年の)法施行以降、個人情報は何でも保護という過剰反応が生まれ、本来出回るべき有益な情報も出回らなくなった。箕面市のような取り組みが他の自治体でも広がれば」と期待する。

 新条例について、市は「(市民向けの)説明会でも正しい理解を進めてきた」と自信をみせるが、市民の間には「情報漏れが心配」といった不安も依然存在する。

 個人情報保護に詳しい新潟大の鈴木正朝教授(情報法)は「安心して個人情報を提供してもらうためには、完成した名簿を認証するのではなく、個人情報を集める段階で、団体に対する市の認証があるほうがよいのではないか。条例案は中途半端な印象だ」と指摘。地域コミュニティーに生かす先駆的な取り組みだが、実際に条例を利用した名簿作りがどこまで広がるかは未知数だ。

 条例案は、本会議での可決を経て、4月1日から施行される予定。

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農政連、自民支持見送り=参院選は自主投票−政権交代で転換(時事通信)

 JAグループの政治団体である全国農業者農政運動組織連盟(農政連)は23日までに、今夏の参院選で自民党候補を推薦せず、自主投票とする方針を固めた。JAグループは、ほぼ40年にわたって参院選の全国区ないし比例区で自民党を支援してきたが、昨年の政権交代を受けて姿勢を転換する。23日午後に都内で開く総会で正式決定の見通し。
 参院選をめぐっては、自民、民主両党がそれぞれJA関係者の擁立を計画し、全国農政連に推薦を求めていた。農政連では一時、双方を支援することも検討したものの、内部で異論もあったため、自主投票という形で落ち着いた。野党転落で支持団体の離反が相次ぐ自民党にとって、打撃となるのは確実だ。 

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来年度診療報酬改定で説明会―全日病(医療介護CBニュース)

 全日本病院協会(全日病)は3月18日、東京都内で来年度の診療報酬改定について病院関係者を対象にした説明会を開いた。
 冒頭、あいさつした安藤高朗副会長は、「今回、10年ぶりのプラス改定となったのは本当によかった。救急や周産期、小児科、外科等がアップしていて、多少決められた範囲でメリハリが付いたのではないかと思う。中小・民間病院でもいろいろな加算があるので、ぜひ丁寧に取っていただければ」と述べた。

 続いて、厚生労働省保険局医療課の佐々木健課長補佐が医科診療報酬について、今回新たに点数の加算や見直しが行われる項目を中心に、改定の概要を説明。改定の大きなポイントとして、▽病院勤務医の負担軽減▽診療所の地域医療貢献▽介護との連携―などを挙げた。

 このうち病院勤務医の負担軽減については、「病院勤務医の勤務状況について具体的に把握していること」「改善に関する提言を行う責任者を配置すること」など5つの算定要件が示されているが、佐々木課長補佐は「負担軽減の参考になるよう、今年度内に具体的な事例を紹介する準備を進めている」と述べた。
 
 また、医師事務作業補助体制加算は今回の改定で施設基準が緩和されるが、「基準に示された入院ベッド数は、あくまでも配置の目安。外来のサポートでもよいし、忙しい診療科に集中的に配置することも可能になっている」として、それぞれの医療現場の実情に合わせて柔軟に活用するよう呼び掛けた。

 今回の説明に対して、会場の医療関係者からは数多くの質問が寄せられた。全日病では、すべての質問と回答をホームページに掲載することにしている。


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普天間移設 政府案、非公表 「先送り」批判、かわす狙いか(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は17日夜、3月中のとりまとめを公言してきた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設先の政府案に関し、「交渉に影響するので公表するかは慎重に考えないといけない」と述べ、決定後もしばらく公表しない考えを表明した。実際には政府案決定が4月にずれ込む公算が大きくなっており、「非公表」にすることで「先送り」批判をかわす狙いがあるとみられる。(加納宏幸)

 首相官邸で記者団に語った。首相は、カナダで29、30の両日に開かれる主要国(G8)外相会合に合わせた日米外相会談で政府案を提示する可能性について「私が(岡田克也外相に)諮る話ではない」と否定。平野博文官房長官も17日の記者会見で「今の状況では(提示することに)ならない。政府のベース案がそこでしっかりしたものにはならない」と説明した。

 首相は今月4日、「3月過ぎても決まらないというようなことでは最終的に時間が足りなくなる。当然、3月中のいずれかの時点では政府の考え方をまとめなければいけない」と述べ、3月中の政府案決定を公言した。にもかかわらず外相会談で政府案を提示できないのは政府内での調整が難航しているのに加え、米側が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行案の履行をなお求めていることが大きい。

 政府は現在、シュワブ陸上部に1500メートル規模の滑走路を造るか500メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設する陸上案を軸に調整している。また、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の委員長を務める平野氏は米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)と沖合の津堅島の間を埋め立てる案を腹案として検討。徳之島(鹿児島県)への移設案も浮上する。

 だが、社民党は米領グアムなどに全面移設する国外移設の旗を降ろしていない。国民新党も15年後の海兵隊撤退を前提にした陸上案に加え、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)統合案を提唱。与党3党の足並みをそろえるのは困難な情勢に追い込まれている。

 しかも、米政府は日米合意に基づく現行案が「最善」との立場を崩しておらず、日本政府内で次々に案が浮上する現状に不信感を強めている。キャンベル国務次官補が訪日を延期したのも移設問題に進展が望めないためとされる。

 首相は4月12、13日の核安全保障サミットに合わせてオバマ米大統領と会談し、政府案を打診するシナリオを描いていた。これが「3月とりまとめ」を公言する動機となったようだが、米側は「時間稼ぎ」の口実にされることを嫌い、首脳会談に難色を示す。会談が実現しても短時間で終わり、普天間問題を議題にしない公算が大きい。

 「3月いっぱいにまとめていきたい。その方向で平野長官が中心に努力している」

 首相は17日もこう大見えを切ったが、もはや政府案決定を急ぐ理由は消えてしまった。加えて残り2週間で米国、沖縄、連立与党がともに納得する案をまとめるのは絶望的な状況となった。「非公表」は混乱を避けるための「予防線」といえるが、「決めたけど言わない」といつまで強弁できるというのか。

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<千葉大生殺害>竪山容疑者を強殺罪で追起訴(毎日新聞)

 千葉県松戸市のマンションで昨年10月、千葉大4年、荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され自室が放火された事件で、千葉地検は10日、住所不定、無職、竪山辰美容疑者(49)を強盗殺人などの罪で千葉地裁に追起訴。千葉県警は同日、県内で別の女性を殴り金を奪おうとしたとして強盗傷害容疑で再逮捕した。逮捕は6度目。

 起訴内容は、昨年10月20〜21日、部屋に窓から侵入して荻野さんの両手首をストッキングで縛り、現金キャッシュカードを奪って包丁で刺し殺害。22日証拠隠滅のため再び部屋に侵入し、遺体のそばにあった衣類にライターで火を付け、放火したとされる。また、再逮捕の容疑は昨年10月下旬、県内の病院駐車場で20代の女性看護師から金品を奪おうとして手で殴るなどし、負傷させた疑い。

 ◇荻野さんに卒業認定書

 一方、卒論に取り組んでいて事件に遭った荻野さんに、千葉大園芸学部は卒業認定書を交付することを決め、菊池真夫・園芸学部長と卒論担当の三島孔明助教、学友らが16日、兵庫県の荻野さんの両親を訪れ、認定書を手渡す。【神足俊輔、西浦久雄】

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【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(4)核抑止議論に“政治主導”の壁(産経新聞)

 「中国に対して『米国に追いつける』という誘惑を与えない水準の核抑止態勢が必要ではないか」

 先月2日から始まった外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)。この席で、日本側は東アジアにおける米国の「核の傘」を中心とした「拡大抑止」の維持の必要性を訴えた。

 協議は昨年中に始まる予定だったが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる鳩山政権の混乱で2月までずれ込んだのだった。

 日米両国当局者の間には首相、鳩山由紀夫のことを、「宇宙人」のあだ名をとって「スペース・イシュー(宇宙問題)」と呼ぶ「隠語」がある。

 「日米同盟深化」を掲げながら、「東アジア共同体構想」や「対米依存からの脱却」をぶちあげる鳩山の発言にまどわされることなく、地に足のついた議論をしようという意味だ。

 「核抑止をめぐる議論はよほどの信頼関係がないとできない。日米関係は普天間問題でも崩れていない」

 外務省当局者はこう胸を張る。

 米政府は近く発表する核計画の指針である「核戦略体制の見直し」(NPR)にあたって、日本など同盟国とも協議を行ってきた。

 日本は冷戦時代から米国の抑止力に依存してきたが、「機密性が高い核戦略の性格上、核抑止態勢の詳細を知らされたことはなかった。日本側から具体的な要求をしたこともなかった」(外務省当局者)のが実態だった。米政府もこれまで同盟国に十分な理解を求めてこなかったとの反省から、今回のNPRでは日本などとの協議を積極的に行ったのだった。

 だが、政治レベルでは抑止力強化とはほど遠い動きが出ている。

                 × × ×

 「特定の装備体系を貴国が保有すべきか否かについて(日本政府が)述べたことはないと理解しています。もし仮に述べたことがあったとすれば、それは核軍縮を目指す私の考えとは明らかに異なるものです」

 昨年12月24日付で外相、岡田克也が米国務長官、ヒラリークリントンと国防長官、ロバート・ゲーツの2人に送付した書簡だ。

 書簡は麻生前政権下で行われた核をめぐる日米協議で、巡航ミサイル「トマホーク」のうち、攻撃型原子力潜水艦発射の戦術核搭載型の退役に日本が反対した、とする報道を見た岡田が「強い不快感を示した」(外務省幹部)ために送られたものだった。

 当初は事務レベルで岡田の意向を伝えることも検討したが、岡田本人が自ら書簡を出すことにこだわったという。「核廃絶を掲げる日本が、核トマホークの退役に反対するのはおかしいとの思い」(同)からだった。退役が日本に与える影響に関し説明を希望するとの表現に落ち着いたものの、日本政府当局者の発言があったのかなかったのか特定しない奇妙な文面となった。

 岡田は書簡のなかで、「核兵器の目的を核兵器使用の抑止のみに限定する」という「唯一目的論」についても、日米間で「議論を深めたい」と呼びかけた。

 鳩山政権では米国による核抑止力の意義は認めつつも、米大統領、バラク・オバマが昨年4月のプラハ演説で「核兵器のない世界」を掲げたことを機に、米国が核軍縮に向けかじを切ったと見なし、核抑止態勢の強化よりも、「唯一の被爆国としての道義的責任」として、核軍縮に向け指導力を発揮しようとする動きが強まっている。

 外務省幹部は「『核兵器は倫理に反する』という宗教的安全保障観の表れだ。『政治主導だ』といわれれば、官僚にはどうしようもない」と自嘲(じちょう)気味に語る。

                 × × ×

 東京・市谷の防衛省。米政府が2月に発表した「4年ごとの国防計画の見直し(QDR)」を分析するなかで、「空軍力と海軍力を統合した新たな戦闘構想の開発」との一項目が注目を集めている。

 「これは中国を念頭に置いたものだろうか」

 「当然そうだろうね」

 省内の一室では、こんなやりとりが交わされた。

 最先端の対艦ミサイルや音を探知しにくい潜水艦などに対処するため、ともに航空戦力を持ち「縦割り」の弊害が指摘されてきた海軍、空軍に対し、連携して作戦を行う構想の策定に取り組んでほしいというのが国防長官ゲーツの指令だ。

 ある当局者はつぶやいた。

 「米国は将来を見据えて抑止力の強化に努めている。それにひきかえわが国は…」(敬称略)

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動物窃盗 ペンギン盗んだ男 カピバラ、リスザルも 長崎(毎日新聞)

 長崎県西海市の長崎バイオパークからペンギンを盗んだとして窃盗罪で起訴された福岡市西区のペットショップ経営、本田旭被告(24)について、長崎県警西海署は8日、カピバラやリスザルも盗んでいたとして、窃盗容疑で長崎区検に追送検したと発表した。施設側は盗難に気付いておらず今後、園内巡視などを徹底するという。

【毎日動物園】こちらはコウテイペンギンの赤ちゃん

 追送検の容疑は、09年11月1日午後、福岡市東区の国営海の中道海浜公園で、雌のカピバラ1匹(時価15万円相当)を袋に入れて窃取。また、今年1月18日夕、長崎バイオパークでリスザル1匹(同)を盗んだとしている。

 西海署によると、カピバラは本田被告のペットショップで飼っていたが、12月に死んだ。リスザルは他の1匹とともに横浜市のペットショップに約41万円で売却したという。

 本田被告は、1月27日にバイオパークのフンボルトペンギンを盗んだとして起訴された。本田被告は施設周辺にいた警官の職務質問を受け、ペンギンは無事保護された。

 同公園によると、盗まれたカピバラは昨年8月に生まれた4匹のうちの1匹で、11月1日夜にいなくなっていることが判明。「タヌキやイタチに捕食されたかもしれないと考えていた」という。長崎バイオパークの大宅貴之・業務統括管理部長は「動物と来園者の距離を近づけたいと思っている中で、こうした事件は本当に残念」と話した。【蒲原明佳】

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